Business Process Outsourcing

貴社のこんな課題を解決します!

貴社のこんな課題を解決します!
人手不足を解消したい
業務の可視化とその後の再構築を失敗なく行いたい
全て手作業で行っている仕事をIT化したい
業務改善は、何をすることが正解なのかわからない
RPAを導入したが全く使えず、ライセンス費が無駄になっている

弊社の得意とする領域

事務局
事務局 新規事業や各種BPO案件の​立ち上げ時、『事務局』を設置し、円滑な運営をサポートします。
営業
営業 新規顧客開拓や訪問商談、営業リスト作成など営業部門の業務全般を貴社マニュアルに基づいて実施します。​
テレアポ
テレアポ 訪問営業を除く、商品やサービスの電話営業や顧客フォローを実施します。スクリプトに基づいた架電の実施、会話メモを残し、営業部隊へスムーズな引き継ぎを行います
コールセンター
コールセンター インバウンド(受電)による顧客からの問い合わせ窓口を設け、顧客対応の管理を行います。対応結果は日々データ蓄積し、その分析結果を基により良い運営や営業活動につなげます。

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BPO外注するメリットとは?

  • コスト削減
    コスト削減
    BPOを利用することで、企業は従業員の雇用に関連するコスト(給与、手当、保険など)を削減できます。従業員を雇う場合の経費よりも低いことが多いです。
  • 専門知識と技能の利用
    専門知識と技能の利用
    特定の業界やプロセスにおける専門知識と技能を持っています。外部の専門家がタスクを実行することで、品質と効率が向上します。
  • 焦点の再配置
    焦点の再配置
    特定の業務を外部に委託することで、企業は内部のリソースを他の重要な業務や戦略的な取り組みに再配置できます。これにより、コアビジネスに集中し、競争力を高めることができます。
  • 柔軟性とスケーラビリティ
    柔軟性とスケーラビリティ
    BPOプロバイダーは、需要の変化や成長に柔軟に対応できるため、業務のスケーリングや縮小が容易です。企業は、必要に応じてサービスの範囲や規模を調整できます。

ご導入までの流れ

  • STEP 1

    ご相談・課題ヒアリング
    ①課題 ②入職希望時期 ③ご予算 ④スキルレベル など、貴社のお困りごとを詳しくヒアリングいたします。 ※基本オンラインにて実施いたします。

  • STEP 2

    お見積り~契約
    ヒアリングで必要な項目が揃い次第、概算にてお見積書を作成いたします。 併せて、法人間の契約を電子で交わします。

  • STEP 3

    人材ご提案~採用
    頂いた情報をもとに、案件に見合うスキルを持った人材を弊社にて選定し、ご提案いたします。 弊社指定フォーマットでのプロフィールをもとにご提案を行い、貴社にてご面談等の後、決定していただきます。 ご希望の人数が埋まるまで、選定、提案を行います。

  • STEP 4

    稼働スタート
    入職日より、勤務スタートとなります。 その後も、弊社担当者と貴社担当者間にて情報交換を密に行いフォローを行わせていただきます。


よくある質問

委託?派遣?何が違うの?
簡単に言うと、指揮命令権の有無、報酬の対象の違いです。
BPOでは、業務委託として御社の業務にあたりますので、指揮命令権はありません。
そのため、貴社は弊社や弊社スタッフに対して業務の進め方に関する細かい指示をしたり、業務時間や休日、作業場所の指示をしたりすることはできません。
とはいえ、貴社の休みの日に働くなどはせず、大枠のルールは決めたうえで、その範囲内で業務を行うよう事前に書面契約として結びますのでご安心ください。
報酬については、派遣の場合、派遣労働者の作業時間に対して報酬が支払われますが、
業務委託契約では成果物や作業時間に対して報酬が支払われます。
そのため、契約時に締結した勤務時間内(基本的には、精算幅を用いた勤務)であれば、減額等はありません。
指揮命令を行うのは弊社?御社?
大枠の業務内容を弊社が決定するため契約上は弊社ですが、御社内にてスタッフが勤務させていただくため、日々の細かなやり取りについては御社の社員さんと行うことになります。
偽装請負にならない?

偽装請負(*1)というのは、委託先の御社が自社の社員や派遣社員同様、「指揮命令を直接行い、相手も実質的にそれに従う状態」のことです。
今回のご提案での契約では御社にその権限はございませんので、偽装請負には該当いたしません。
もちろん業務上必要なやり取りは直接行っていただいても問題ございませんが、指揮命令ではなく「あくまで委託内容に沿って弊社スタッフが判断します」ので、その点だけご理解ください。

※1.偽装請負とは、契約形態が業務委託契約であるにもかかわらず、企業から労働者へ直接の指示があるなど、実態が労働者派遣と同様の状態であることを指します。

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